1954年から2025年までの労働災害による死傷者数・死亡者数の推移をグラフ化しました。

このグラフから昭和２０年代から４０年代にかけて毎年5,000～6,000人の尊い命が労働災害で失われていたものが、昭和４７年の労働安全衛生法の施行後、死亡災害・死傷災害共に大幅に減少していることが分かります。その一方、平成18年にリスクアセスメント指針が出された後、平成21年から休業４日以上の死傷災害は毎年増加していることが分かります。

ここで、労働災害減少に大く寄与している労働安全衛生法（以下安衛法）の主だった法改正のポイントについて確認してみましょう。

～以上が安衛法の主な法改正の経緯となります。直近の法改正（令和７～８年）については、７月１６日（木）の後藤博俊コンサルタント講演「改正労働安全衛生法への対応上の留意点」をご聴講願います。

上述の通り、法改正に従い各事業者が労働災害防止措置を講じることにより、労働災害は　減少してきました。

しかしながら、死亡災害は根絶することなく発生し続けており、休業４日以上の死傷災害は平成２１年から増加し続けています。

このような状況下、日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部には、日々、様々な業種の事業者様から、安全衛生お取り組みに関するご相談が数多く寄せられています。

その「現場安全衛生担当者様の声」の幾つかを以下に紹介させていただきます。

このようなご要望の一つひとつに、私ども労働安全衛生コンサルタントは、「現場目線」にに立ちながら、安全衛生の専門家として、都度全力で対応させていただいております。

７月１７日（金）の私の講演では、「労働安全衛生法施行から５４年。私達は何を行って　　　きたのか？その問題点は？では、どうすれば良いのか？」お話しでればと思っております。お忙しい中と存じますが、皆さまのご来場を楽しみにお待ちしております。

筆者情報

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部
副支部長・事務局長・広報委員長

室町正博　氏

大手物流企業に３０年以上勤務。現業箇所勤務後、本社安全管理統括部署で　全社安全施策の策定、全国現業店への訪問安全指導等を実施した。その間、物流業界初のISO9002,ISO14000の認証取得、大手自動車部品メーカーと共同で世界初のトレーラブレーキ温度監視システムの開発等に携わった。
また、建設荷役車両安全技術協会運営幹事・広報委員、 日本産業車両協会 JIS規格制定委員、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）評価委員会委員、 国土交通省低炭素化促進事業（CNG大型車開発）評価委員等も務め、同社退職後、労働安全コンサルタントとして、厚労省他関連機関と連携しながら様々な業種の企業の安全管理支援、安全衛生診断・指導を実施。各教育機関の講師として数千名の受講生への安全関連種講習も行っている。

大手物流企業に３０年以上勤務。現業箇所勤務後、本社安全管理統括部署で　全社安全施策の策定、全国現業店への訪問安全指導等を実施した。その間、物流業界初のISO9002,ISO14000の認証取得、大手自動車部品メーカーと共同で世界初のトレーラブレーキ温度監視システムの開発等に携わった。
また、建設荷役車両安全技術協会運営幹事・広報委員、 日本産業車両協会 JIS規格制定委員、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）評価委員会委員、 国土交通省低炭素化促進事業（CNG大型車開発）評価委員等も務め、同社退職後、労働安全コンサルタントとして、厚労省他関連機関と連携しながら様々な業種の企業の安全管理支援、安全衛生診断・指導を実施。各教育機関の講師として数千名の受講生への安全関連種講習も行っている。