1954年から2025年までの労働災害による死傷者数・死亡者数の推移をグラフ化しました。

少子高齢化の進行により、我が国の労働力人口は構造的な減少局面にある。その補完として外国人労働者は年々増加し、多くの産業で基幹的戦力となっている。

安衛法２８条の２においては、製造業の他、安衛令第２条１号２号業種に対して「リスクアセスメントとその結果に基づく必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と、いわゆる努力義務規定となっています。

令和４年５月に厚生労働省令が改正・公布され、新たな化学物質管理のあり方が示されました。これまで事業場では、特別則（有機則、特化則等）にて対象とされる化学物質の個別規制を遵守することで法対応を行ってきましたが、今後は特別則対象物質以外の全ての化学物質について自律的に管理することになりました。

今年の日本の桜は、天候にも恵まれ、降雨も少なく絶好の花見日和が続き、多くの国民に愛でられたようです。この美しく清廉な桜のように、働く職場も明るく楽しい場所、各個人が自分らしく働ける場所となるように、皆で取り組んでいきましょう。

昨年（2025年）５月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」は、一部の規定を除いて本年4月１日までに施行されています。

中小規模事業者の労働災害 中小企業庁が公表した中小規模事業者の従業員数は3,310万人／構成比69.7％[うち小規模事業者（従業員20人以下）：972.6万人／構成比20.5％　2021年6月1日時点]でした。

活動が形骸化していませんか 「皆様の職場では、安全衛生における活動は何をされていますか？」このフレーズは筆者が各職場にお伺いする際に、最初に投げかける質問です。

皆さま、こんにちは。このコラムも最終話となりました。そして当該コラムの執筆者の方々が所属する、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部の多数のコンサルタントが講演する

昨年、労働安全衛生法では多くの法改正が施行され、更に、本年も大きな法改正がいくつか施行されます。各企業様の安全衛生管理の在り方も、大きな変革が求められます。

企業の悩み 企業は事業を進めていく中で、様々な課題・問題を抱え、それらの解決策に尽力している。特に、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症(COVID 19)による働き方の変革、

ストレス対策を見直す好機 近年よく耳にする「ストレスフリー」という言葉があります。これはどのようなことを意味しているのでしょう？「職場からストレスをゼロにすること」と言った人がいました。はたして、そうなのでしょうか？